Earth Conservation

環境問題について

環境問題は、人類の活動に由来する周囲の環境の変化により発生した問題です。環境問題の根本的な考え方として、環境に負担をかける要因のことを表す環境負荷という言葉があります。人類が何らかの活動を行った場合、必ずといっていいほど自然に何らかの負担を与えます。しかし、自然には自浄作用や修復作用といった作用があり、小規模な負担であれば自然に解消することができ、環境問題として影響が出てくることはありません。しかし、自然が持つ作用の「閾値」を超えた負担がかかると、解消しきれなかった負担が環境問題となって周囲に影響を及ぼし始めます。問題を解決するためには、まず環境負荷をこれ以上増やさないようにし、次に環境負荷を減らしていくような段階を経て、環境負荷を自然の許容範囲にまで落とし、これを長く継続させていくような流れをとるのが普通だそうです。環境問題では、環境負荷をかけている当事者がそれ相応の影響を受けることは少ないようです。大気汚染や水質汚染が大気や水を通して周囲に広がっていくことから分かるように、影響は広範囲に広がり、負荷をかけていない他人にも影響が及ぶというのが大きな特徴です。そのため、当事者は環境に負荷をかけているという意識が薄くなりがちで、影響が出始めてから気付くことが多いようです。環境問題対策の方法は、大きく2種類に分けられます。環境汚染の影響が健康に及ばないよう基準を定め、これに基づいて計画を立てたり、汚染の監視や規制を行ったりする手法は、トップダウン型対策の代表的な方法です。組織が自発的に環境に関して方針や目標を定め、それに沿って活動し評価などを行っていくことを環境マネジメントといい、ボトムアップ型対策の代表的な方法です。環境問題の解決を目的として、あるいは思想などを背景にして、環境を保護することを環境保護といい、これを継続的に行っていくのが環境保護運動です。環境保護のうち、特に自然を対象とするものを自然保護と呼びます。環境保護を推進したり啓発したりする団体を環境保護団体といい、自然を対象にするものを特に自然保護団体と呼びます。

環境問題への取り組みについて

環境問題は、産業活動と個人などの民生活動が主原因でもす。産業活動については、その組織的な特徴を生かして一律な対策をとり、罰則などを定めるのも容易です。しかし、個人については、多種多様な考え方や生活様式があるため一律な対策をとるのが難しく、罰則を定めるのも容易ではないため、一人一人の考え方や行動に委ねられている部分が大きいようです。そのため、民間では環境保護活動の影響力が大きいようです。営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制が整備されてきています。カーシェアリングやレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組みも盛んになってきています。市民の環境意識の高まりを受けて、環境モニタリングなどの監視制度も生まれました。交通分野でのモビリティ・マネジメントのように、自発的な環境対策を推進しようとする動きもあります。非政府組織という形での市民活動のほか、国家的な取り組みや、企業による取り組みといった様々な形で、環境対策や環境保護運動は推進されています。環境保全・環境負荷低減全般に関する活動などについては、グリーン購入やそれを補助する環境ラベリング制度、 3Rなどがあり、制度化されたり行政や民間による支援が行われたりしています。制度化に関しては、この分野全般を対象とする環境法という分野があり、環境基準や環境税などの手法があります。企業や団体などに関しては、環境会計の運用や環境マネジメントシステムの導入を行うことが、総合的な対策につながります。環境問題への対策を好機と捉える企業・団体も多く、「環境先進国」を中心に環境ビジネスや環境市場といったものが生まれつつあります。草の根活動、善意による地道な活動、危機意識による活動などが拡大してきている一方、環境問題の解決のためには、貧困や人口問題への対策、利益主義や自己の繁栄のみを追求する考えなどの思想の転換といった、大規模な対策が必要であるという指摘もあるようです。

環境問題の歴史について

人類は古くから文明を発展させてくる過程で、自然環境を資本として利用してきました。天然資源を原材料に工業製品を作ったり、燃料を使ったりすることで、原始的な狩猟採集生活に比較してはるかに高い生産力を実現し、利便性を高めてきました。原材料やエネルギーの使用量は文明の発展とともに増え、21世紀を迎えた現在の先進国のエネルギー使用量は、狩猟採集生活のころに比べて推定50倍以上となりました。人口はこれよりも急激に増えていることを考えれば、過去数十万年で原材料やエネルギーの使用量は爆発的に増えたと考えられています。人間が少しでも自然に手を加えれば、自然・環境への負担が必ず発生するが、自然は自己修復性を持っており、ある程度の負担までは短期間で回復可能である。具体的に自己修復性とは、植物が伐採されたあと再び芽生えて元のように成長したり、物を燃やした際に出る灰や煙が拡散・沈殿などを経て分解されたり生物圏から隔離されたりすることで、生物学や物理化学によって説明されます。自然が持つ自己修復性を超えて負担をかけたり、自己修復性が損なわれたりすると、回復が遅れ、結果的に人類をはじめとした生物に悪影響を及ぼすことになります。上に挙げた例で言えば、植物が過剰に伐採されたことで雨で土が侵食されて貧弱な土壌となり植物が育ちにくくなり、その植物を糧にして生活している人間やそこに棲む動物が被害を受けたり、大量に物を燃やすことで灰や煙が地上にも広がって、それを人間や動物が吸い込んで健康被害を受けたりします。

日本では明治初期に、主に産業活動に起因する公害という概念が生まれました。もともとあった「公害」の概念に植物や動物などの自然環境の汚染が加わって「環境汚染」となり、次に自然の許容限界を超えた負荷によって起こる諸問題へと対象が拡大し、オゾン層や地球温暖化などの地球環境問題が加わって「環境問題」へと、環境問題の考え方は次第に展開していきました。現在、環境問題、特に地球環境問題は、貧困や紛争などと並んで主要な国際政治問題、社会問題の1つと位置づけられています。国際的な議論や取り組みがいくつか実行され、一部は効力を表していますが、地球温暖化など対策が不十分とされるものも存在するようです。経済発展に絡んだ生活の向上との折り合いが付かなかったりして行き詰まり、ライフスタイルの刷新など抜本的な対策を行おうとする動きもあります。

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染

18世紀に始まった産業革命は、効率性や経済的利益の追求を重んじるものであり、鉱山開発を通した水質汚濁や土壌汚染を世界各地で発生させ、工場の排気が多くの住民の健康を脅かす結果となりました。こういった悪影響は、産業界への反発や圧力となり、経済が外部不経済や内部化を考え始めるきっかけとなったそうです。産業界や政治に対して一定の権利や力を持つ住民は、汚染への実効性ある対策を強く要求し次第に解決されていくものの、そうした権利を持たない住民は、汚染を強いられたままでした。 19世紀から20世紀にかけて人権に関する考え方が変わってくると、環境汚染への対策は社会の中でも大きな課題となる一方、汚染の規模も拡大していきました。ロンドンスモッグや水俣病など、多数の死者を出す公害が続発し、産業界への圧力はいっそう高まりました。 20世紀末になると、先進国の多くは環境汚染を法的規制によって抑えることに成功しましたが、新興国や開発途上国では、法的規制さえままならない地域もいまだに存在するようです。こういった地域間での対策の差異によって、越境汚染の問題も深刻化しています。従来から知られてきたものの他、21世紀に入ってからは新たな海洋汚染である海洋酸性化に関する話題が出始めています。